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■ 改訂版 最新 中国貿易・税関実務の詳細解説＆実践マニュアル
著 者 ：
岩見辰彦
発 行 ：
株式会社日本能率協会総合研究所
発 売 ：
株式会社日本能率協会総合研究所
発 刊 ：
2007年02月
判 型 ：
A4版（バインダー）
頁 数 ：
423頁
価 格 ：
44,100円（本体 42,000円、消費税 2,100円）
中国貿易・税関（通関）業務を進める上での実践的なガイドブックです。中国貿易・税関（通関）関連法・規制を分かり易く解説しました。中国貿易の税関（通関）実務で用いる申請書等のサンプルデータも豊富に収録しています。2007年1月より施行される種々の制度改革に準拠し全面改定を行い、同時に2007年度以降に予想される動向に関しても可能な限り言及し、最新動向に対応しております。
目次 （（※）は、新規追加項目）
第一章 中国の税関とは、どのような組織か？
１．中国は人治主義か？
２．中国の税関はどのような権力を行使し、そのための組織はどの様になっているか？
２−１．税関はどのような権力を行使するか？
２−２．税関の組織はどのようになっているか？
３．税関の監督管理の法的根拠とは何か？
３−１．税関の実施する監督管理とは何か？
３−２．税関はどのような項目について監督管理を実施するか？
附件―1 中華人民共和国税関法
第二章 ＨＳ番号とは何か？
１．HS番号とは何か？
２．HS番号の具体的な内容はどのようになっているか？
３．どのように貨物の類別の帰属を判断するか？
３−１．判断根拠規則
３−２．判断根拠規則
３−３．判断根拠規則
３−４．判断根拠規則
３−５．判断根拠規則
３−６．判断根拠規則
４．HS番号の2007年改正（※）
第三章 通関業務はどのように管理されるか？
１．通関業務とは何か？
２．通関業務を行うにはどのように登録すればよいか？
２−１．代理通関企業はどのように登録すればよいか？
２−２．通関行為にはどのような規則があるか？
２−３．通関企業はどのように年度審査を受けるか？
２−４．登録の変更はどのようにすればよいか？
２−５．通関企業はどのような法律責任を負うか？
３．自社通関企業はどのように登録すればよいか？
３−１．どのような書類を必要とするか？
３−２．所在地以外の地区への通関登録は必要か？
３−３．どのように年度審査を受けるか？
３−４．自社通関企業はどのような法律責任を負うか？
４．通関士（＝報関員）とは、どのような資格か？
４−１．通関士の資格はどのように審査決定されるか？
４−２．通関士はどのような手続で業務を行うことができるか？
４−３．通関士はどのような業務を行わなければならないか？（※）
４−４．通関士の権利と義務には何があるか？（※）
４−５．通関士はどのような法律責任を負うか？
４−６．通関士はどのように年度審査を受けるか？
附件―１ 代理通関企業通関登録登記申請書
附件―２ 企業情況登記表
附件−３ 登録印印影
附件―４ 税関登録登記企業年度審査報告書（通関業者用）
附件―５ 自社通関登録登記申請書
附件―６ 自社通関登録申請書
附件―７ 通関士年度検査報告書
附件―８ 通関士情況登記表
第四章 加工貿易とは何か？
１．加工貿易とはどのような貿易形態か？
２．加工貿易はどこへ向かうのか？（※）
３．その為にどのような政策が打ち出されているか？（※）
４．今後どのような政策が予想されるか？（※）
５．加工貿易にはどのような種類があるか？
５−１．進料加工とはどのような加工貿易か？
５−２．来料加工とはどのような加工貿易か？
５−３．出料加工とはどのような加工貿易か？
６．加工貿易にはどのような利点があるか？
６−１．進料加工の利点
６−２．来料加工の利点
７．加工貿易の企業構造はどうなっているか？（※）
８．外資系企業の行う加工貿易に対する税関の管理にはどのようなものがあるか？
９．加工貿易を行うためにはどのような申請が必要か？
９−１．加工貿易業務の登録
９−２．加工貿易企業の所在地税関への登録
９−３．税関の工場検査
10．加工貿易契約はどのように登録するか？
10−１．進料加工貿易の契約登録
10−２．来料加工貿易の契約登録
10−３．契約内容を変更するにはどうすればよいか？
11．消耗基準量とは何か、また、どのような税関審査規則があるか？
11−１．税関が消耗基準量を査定する意義と原則とは何か？
11−２．税関はどのように消耗基準量を査定するか？
11−３．税関が照合抹消するための消耗基準はどのように決定されるか？
12．加工貿易の保証金台帳制度とは何か？
12−１．銀行保証金台帳はどのように開設手続をするか？
12−２．企業分類とは何か？
13．加工貿易手冊はどのように変わったか？（※）
14．新版「加工貿易手冊」の使用区分はどのように行われるか？（※）
15．登記手冊の分冊は可能か？
15−１．分冊の趣旨
15−２．加工貿易分冊とは何か？
15−３．税関へ分冊を申請することが出来る企業の条件
15−４．分冊申請の必要書類と条件
15−５．分冊内容の変更はどのようにすればよいか？
15−６．分冊についてどのような注意が必要か？
15−７．分冊の照合抹消
15−８.分冊を紛失した場合はどのようにすればよいか？
16．加工貿易における無償提供設備とは何か？
16−１．無償提供設備とは何か？
16−２．輸入するためにはどのような条件があるか？
16−３．輸入手続はどのようにすればよいか？
16−４．監督を解除してもらうためにはどのような手続が必要か？
16−５．その他の規定
附件―１ 加工貿易業務許可証申請表
附件―２ 加工貿易企業経営状況及び生産能力証明（外国投資企業用）
附件―３ 加工貿易企業経営状況及び生産能力証明（来料加工用）
附件―４ 加工貿易分冊申請表
附件―５ 加工貿易無償設備申請登録明細書
第五章 加工貿易の実務にはどのようなものがあるか？
１．加工貿易はどのように輸出入通関を行うか？
１−１．来料加工貨物の輸出入通関
１−２．進料加工貨物の輸出入通関
２．加工貿易に対する税関の監督管理にはどのような方式があるか？
２−１．来料加工の製品（半製品）、原材料、設備を国内譲渡、転売、（再）委託加工
することについて従うべき原則
２−２．進料加工による輸出入貨物について行われる税関の監督管理にはどのような
ものがあるか？
２−３．進料加工の輸入した原材料と国内原材料の差替えとは何か？
２−４．輸出による諸税の還付はどのようにすればよいか？
２−５．進料加工された貨物の国内販売は可能か？
３．加工貿易の照合抹消(核銷)はどのようにすればよいか？
３−１．照合抹消(核銷)の概念
３−２．照合抹消してもらうべき対象とは何か？
３−３．照合抹消の原則とは何か？
３−４．照合抹消の主な内容にはどのようなものがあるか？
３−５．余剰物料の照合抹消はどのようにすればよいか？
３−６．税関の照合抹消の方法と手順
４．加工貿易に関する税金の免除、追徴と還付に該当する範囲は？
５.余剰となった原材料あるいは製品を内地販売に移転するにはどうすればよいか？
６.契約終了後の加工用設備はどのように照合抹消すればよいか？
７．少量の支給副資材契約に対する税関の照合抹消とは何か？
８．補償貿易による輸入設備はどのように照合抹消されるか？
９．無償提供設備の転売方法（※）
10.税関はどのように事後の継続管理を行うか？
10−１．契約の期限が過ぎても照合抹消しないという問題
10−２．企業が「加工貿易手冊」を紛失した場合の処置
10−３．税関の許可無く、無断で保税原材料と製品を国内販売に移転するという問題
10−４．照合抹消資料が不正確であるという問題
附件―１ 加工貿易保税輸入原材料国内販売申請表
第六章 加工貿易の"結転"とは何か？
１．結転とは何か？
２．結転のためにはどのようなことが必要か？
３．結転にはどのような方法が必要か？
４．結転の具体的な手続はどのようになるのか？
４−１．提出すべき書類
４−２．申請の手順
４−３．審査に要する期間
４−４．注意を要する事項にはどのようなものがあるか？
５．結転はどうなるか？（※）
６．結転にはどのような問題があるのか？
附件―１ 中国税関加工貿易貨物再加工結転申請表
附件―２ 保税貨物実際結転情況登記表
第七章 中国の輸出入許可制度にはどのようなものがあるか？
１．輸出入許可証制度とは何か？
２．輸出入貨物許可証を所管する政府機関はどのようになっているか？
３．輸出にはどのような管理が行われるか？
３−１．輸出許可証管理の範囲
３−２．輸出許可証はどのように申告して受領できるか？
３−３．輸出許可証の例外処理とは何か？
３−４．商品別の特殊な輸出許可証管理はどのようになっているか？
３−５．輸出許可証管理の種類（※）
３−６．クラス別の証明書発行とは何か？
３−７．自動車等の輸出許可証管理制度について（※）
３−８．輸出通関場所あるいは証明書発給場所が指定される商品（※）
３−９．どのような場合に処罰されるか？（※）
４．繊維製品の輸出管理はどのようなものか？（※）
４−１．貿易方法による管理（※）
４−２．どのような管理が行われるか？（※）
４−３．配分の方法（※）
４−４．どのように輸出許可証管理を申請するか？（※）
５．輸出入札割当管理とは何か？（※）
５−１．入札管理（※）
５−２．輸出許可証受領までの流れ（※）
６．輸入にはどのような管理がおこなわれるか？
６−１．輸入許可証管理の範囲（※）
６−２．輸入許可証は何処が発給するか？
６−３．輸入許可証はどのように申告して受領するか？
６−４．クラス別輸入証明書の発給
６−５．輸入許可証を発給する基準とは何か？
６−６．輸入許可を発給する根拠
６−７．特殊商品の輸出入許可証管理にはどのような方法があるか？
附件−１ 中華人民共和国輸出許可証
附件―２ 中華人民共和国輸出許可証申請表
附件―３ 紡織品受動割当輸出許可証申請表
附件―４ EU向け紡織品原産地証明書
附件―５ 中華人民共和国輸入許可証
附件―６ 中華人民共和国輸入許可証申請表
附件―７ 容易に毒物を製造できる化学品輸出申請表
附件―８ 容易に毒物を製造できる化学品輸入申請表
第八章 一般商品の輸入管理にはどのようなものがあるか？
１．重要工業品の輸入管理とは何か？
１−１．管理範囲
１−２．証明書の取得手順並びに提出を必要とする書類
１−３．輸入許可証の取扱い
１−４．監督管理についての要求
２．貨物の自動輸入許可管理とは何か？
２−１．《自動輸入許可証》の取得にはどのような資料が必要か？
２−２．どのような場合に《自動輸入許可証》の申請資格が制限されるか？
２−３．以下の貿易方式の場合は、《自動輸入許可証》の受領が免除される。
２−４．《自動輸入許可証》を紛失した場合
２−５．《自動輸入許可証》の有効期間
２−６．《自動輸入許可証》を適用しない区域
２−７．自動輸入許可管理貨物目録
３．貿易管理のなかで、国営貿易管理と指定経営管理とは何か？
附件―１ 重要工業品自動輸入許可証申請表
第九章 機械電気設備の輸入管理にはどのようなものがあるか？
１．機械電気設備（機電産品）の輸入管理はどのように変更されたか？（※）
１−１．機電産品の輸入管理の概念（※）
１−２．機電産品の輸入管理はどのように変更されるか？（※）
２．輸入禁止の対象となる貨物にはどのようなものがあるか？
３．輸入制限の対象となる貨物にはどのようなものがあるか？
４．割当管理が行われる貨物とは何か？（※）
４−１．割当管理とは何か？
４−２．輸入割当を受けるための条件とは何か？
４−３．輸入割当の申請と配分時期はどのようになっているか？
４−４．どのように《機電産品割当証明》の申請を行うか？
４−５．《機電産品輸入割当証明》の変更はどのようにすればよいか？
４−６．《機電産品輸入割当証明》を紛失した場合はどのようにすればよいか？
４−７．対外契約の事前締結はできるか？
４−８．輸入割当の特例
５．特定機電産品の輸入管理とは何か？
５−１．特定輸入機電産品の輸入を申請する資格と条件は何か？
５−２．特定輸入機電産品の申請にはどのような書類が必要か？
５−３．特定機電産品はどのように審査されるか？
５−４．特定機電産品輸入許可の手順はどのように行われるか？
５−５．《機電産品輸入許可証》の有効期間、変更、差替えと期間延長
５−６．《機電産品輸入許可証》を紛失した場合はどのようにすればよいか？
５−７．適用の特例
５−８．適用の例外
５−９．特定機電管理の対象貨物
６．機電産品の自動輸入管理とは何か？
６−１．自動輸入許可証の取得に必要な書類
６−２．自動輸入許可の手順
６−３．《自動輸入許可証》の有効期間、変更、差替えと期間延長
６−４．《自動輸入許可証》を紛失した場合はどのようにすればよいか？
６−５．適用の特例
６−６．適用の例外
７．中古の機械電気設備の輸入管理はどのように行われるか？
７−１．どのような管理が行われるか？（※）
７−２．どのように申請するか？（※）
７−３．許可証の発給と通関（※）
附件―１ 機電産品輸入申請表
附件―２ 機電産品輸入割当証明
附件―３ 機電産品輸入許可証
附件―４ 中華人民共和国自動輸入許可証
第十章 外国為替管理は通関業務とどのような関係があるか？
１．外為管理にはどのような種類があるか？
２．貿易為替の管理にはどのようなものがあるか？
２−１．輸出代金の受領に関する手続にはどのようなものがあるか？
２−２．輸入代金支払の手続はどのように行えばよいか？
２−３．輸入代金支払いの照合抹消とは何か？
附件―１ 輸出代金受領照合抹消書
附件―２ 輸入外貨支払い照合抹消書（代申告書）
附件―３ 貿易輸入代金支払い照合抹消書
附件―４ 月次貿易輸入外貨支払い貨物到着照合抹表
附件―５ 月次貿易輸入外貨支払い未到着貨物照合抹表
第十一章 外国投資企業に対して税関はどのような優遇措置をとるか？
１．外国投資企業にはどのような形態があるか？
２．外国投資企業の輸出入税収優遇にはどのようなものがあるか？
２−１．自家用設備の免税輸入の前提
２−２．免税輸入の手順はどのようにすればよいか？
２−３．現物出資による投資のための財産鑑定とは何か？
３．免税輸入貨物はどれくらいの間、監督管理されるか？
４．外国投資企業の減免税貨物の監督管理を解除してもらうための手続は
どのようなものか？
５．外国投資企業を清算するときに税関にはどのような手続をするか？
附件―１ 国家が発展を奨励する外資プロジェクト確認書（※）
附件―２ 国家が発展を奨励する外資プロジェクト申請表
附件―３ 輸入設備明細書
附件―４ 輸出入貨物税徴収免除申請書
附件―５ 輸出入貨物税徴収免除証明
第十二章 中国の輸出入通関はどのように行われるのか？
１．輸出入通関の何でだろう？
１−１．人的要因の何でだろう？
１−２．物理的要因の何でだろう？
２．中国電子口岸（中国版NACCS）とは何か？
２−１．中国電子口岸の定義とは何か？
２−２．システムの構成はどのようになっているか？
２−３．中国税関は、中国電子口岸の具体的な構築目標をどのように考えているか？
２−４．安全認証のメカニズムについて
２−５．電子口岸による輸出入通関の具体的なやり方
３．ペーパーレス通関は可能になっているか？
３−１．中国のペーパーレス通関
３−２．ペーパーレス通関の申請手順（上海税関の場合）
附件―１ 代理通関委任状
附件―２ ペーパーレス通関申請書
第十三章 どのように輸出入通関申告を行うか？
１．通関申告の当事者は誰か？
２．通関申告とは何か？
２−１．電子データによる通関申告
２−２．ペーパーによる通関申告
３．申告にはどのようなことが要求されるか？
３−１．通関申告の期限
３−２．申告の受理
３−３．申告の要件
３−４．輸入貨物の事前点検
３−５．申告書の修正および取消し
４．通関に対する税関の取扱いはどのようになるか？
４−１．現場税関への通知並びに手続
４−２．現場税関の取扱い
５．事前申告とは何か？
６．集中通関申告とは何か？
７．申告書類にはどのようなものがあるか？
８．通関申告書証明用、照合抹消用の発給と補正発給とは何か？
８−１．証明書の種類
８−２．証明書の書式
８−３．証明の再発行
９．輸入通関申告書とはどのようなものか？
10．輸出貨物通関申告書とはどのようなものか？
11．通関申告書への実際の記入（あるいはインプット）内容とは？
11−１．データを使用する通関申告書
11−２．輸出入貨物申告書の記入基準
附件―１ 監督管理方式コード表（抄）
附件―２ 監督管理証明文書コード表（抄）
附件―３ 中国税関輸出入貨物申告管理規定
第十四章 ソフトの輸出はどの様にすればよいか？
１．輸出ソフトとはどのようなものが対象となるのか？
２．ソフト輸出契約の登録とは？
３．どの様に通関することができるのか？
３−１．"税関通関方式"によるソフト輸出の管理
３−２．"ネットワーク伝送方式"ソフト輸出の管理
第十五章 特殊な通関について
１．一時輸入貨物とは？
１−１．一時輸入貨物の範囲
１−２．一時輸入貨物の条件（※）
１−３．一時輸入貨物の通関
１−４．一時輸入貨物の輸出通関
１−５．税関による一時輸入貨物の消しこみ
１−６．税関による一時輸入貨物に対する要求
２．貨物サンプルあるいは広告品の輸出入とは？
２−１．輸出入される貨物サンプルあるいは広告品の範囲
２−２．輸出入される貨物サンプルあるいは広告品の免税範囲
３．無償での補償のために輸入される貨物とは？
３−１．無償での補償のために輸入される貨物の範囲
３−２．無償での補償のために輸入される貨物の税徴収あるいは免除
４．修理貨物の輸出入とは？
４−１．修理貨物の輸出入とは何か？
４−２．輸出入される修理貨物の通関
４−３．修理貨物の再輸入あるいは再輸出
４−４．事後処理
５．出入国旅行者の携帯品の税関申告について
６．中国製品の再輸入とは？
附件―１ 一時輸入貨物申請書・申請表（※）
第十六章 輸入貨物はどうして検査されるのか？
１．輸入検査を行う根拠は何か？
２．検査の準備はどのように行うか？
２−１．検査事項の指示
２−２．検査前の書類審査
２−３．税関検査の目的
２−４．検査の重点の確定
２−５．検査の範囲
３．検査を行う条件と順序とは？
３−１．検査貨物の保管場所
３−２．貨物の包装、記号の審査照合
３−３．貨物の個数に対する検査
３−４．貨物の検査内容
３−５．見本の採取
４．検査の方法とは？
５．検査の記録とは？
６．検査貨物の場所とは？
７．税関が検査貨物に損害を与えた場合の賠償とは？
第十七章 課税価格とはどのように決定されるのか？
１．輸入貨物の課税価格とは何か？
１−１．輸入貨物の取引価格に対する要求
１−２．課税価格に加算すべき価格とは何か？
１−３．課税価格に算入すべきではない価格とは何か？
２．税関による課税価格の査定はどのように行われるか？
２−１．同種あるいは類似の貨物の取引価格を使用する方法
２−２．販売価格から逆算する方法
２−３．製造原価から価格を計算する方法
３．売り手と買い手双方の間に特殊な関係の有る輸入貨物の価格査定とは？
３−１．どのような関係が特殊な関係と認定されるか？
３−２．特殊な関係に対する税関の課税価格の査定方法
３−３．特殊な関係がある場合であっても税関が受け入れる価格
附件―１ 質疑通知書
附件―２ 中華人民共和国税関輸入貨物価格申告書
附件―３ 税関価格評価告知書
第十八章 中国の関税の仕組みはどのようになっているか？
１．《中国税関輸出入税則》とは？
１−１．《中国税関輸出入税則》はどのように記載されているか？
１−２．中国で適用される税率にはどのようなものがあるか？
２．関税および各種の税額はどのように計算されるか？
２−１．関税の計算方法
２−２．増値税の計算方法
２−３．消費税の計算方法
３．《中国輸出入関税条例》は、どのような条文から出来ているか？
附件―１ 税率表サンプル
附件―２ 中国輸出入関税条例
第十九章 中古の電機製品及び機械に対する検査について
１．中古機電産品規制の経緯とは？
２．何故中古品が対象となるのか？〜その背景
３．対象となる商品にはどのようなものがあるか？
４．検査を受けるためにはどのようにすればよいか？
４−１．事前登録
４−２．船積前の事前検査について
４−３．到着貨物に対する検査
４−４．設置後にも行われる検査
４−５．事後の監督管理
５．明細書はどのように作成すればよいか？
６．輸入が禁止、あるいは制限される品目とは？
６−１．輸入禁止の主な品目
６−２．条件付登録の輸入中古機電産品目録および適用範囲
７．この検査制度に見られる問題点とは？
附件―１ 輸入中古機電産品登録申請書
附件―２ 輸入中古機電産品登録済業務連絡書
附件―３ 輸入中古機電産品船積前事前検査申請書
附件―４ 輸入中古機電産品明細書
第二十章 CCC認証制度とはどのようなものか？
１．CCC制度の概要と経緯とは？
２．CCC制度対象商品とは？
３．CCC認証にはどのような要求があるか？
３−１．認証の手順
３−２．CCC認証の業務フロー図
３−３．CCC取得までの標準タイムスケジュール
４．認証の申請を免除される商品はあるか？
５．認証の取扱いを免除される商品はあるか？
５−１．免除の対象となる範囲
５−２．CCC認証の免除の方法
６．CCC認証制度のQ&Aとは？
附件―１ CCC認証申請書
第二十一章 出入国貨物の検査と検疫にはどのようなものがあるか？
１．商品に対する検査とは何か？
１−１．アパレル、ニット、靴類の輸出検査はどのように行われるか？
２．動植物に対する検疫検査とは？
３．食品に対する輸入衛生検査とは？
３−１．どのような貨物が検査の対象となるか？
３−２．検査の手順
４．化粧品に対する輸入検査とは？
４−１．どのような書類が提出を必要とするか？
４−２．検査の流れ
４−３．結果に対する評定
４−４．不合格品の判定
４−５．証明書の発行
４−６．不合格品の処理
５．中国に輸入される果物類の検疫について（※）
５−１．検疫の概要（※）
５−２．検疫の方法（※）
６．原料用廃棄物（スクラップ）のサプライヤー登録について（※）
６−１．登録の条件（※）
６−２．企業登録申請に提出を必要とする書類（※）
附件―１ 中華人民共和国出入国検査検疫出国貨物検査申請書
附件―２ 同 入国貨物検査申請書
附件―３ 同 出国貨物通関書
附件―４ 同 入国貨物通関書
附件―5 輸入原料廃物国外供給企業の登録貨物種類をカバーするＨＳ番号対応表（※）
第二十二章 木材梱包に対する検疫制度について
１．新検疫制度に対する中国当局の見解とは？
２．第15号国際標準とはどのようなものか？
２−１．対象となる木質梱包とは何か？
２−２．どのような場合に必要となるか？
２−３．事前登録とは何か？
２−４．マーキングはどのように行わなければならないか？
３．新制度による中国の木質梱包のやり方とは？
３−１．中国から輸出する場合
３−２．中国が輸入する場合
３−３．貿易書類上の表記方法（※）
４．木質梱包消毒処理方法とは？
４−１．熱処理（Heat Treatment）
４−２．臭化メチル（ＭＢ）薫蒸処理
附件―１ 中国から、対象国へ輸出の場合のマーク
附件―２ 出国貨物木質包装熱処理結果報告書
附件―３ 同 処理合格証
第二十三章 中国にはどのような保税制度があるか？
１．中国の保税制度はどのようになっているか？
１−１．中国の個別の保税制度の定義と内容
１−２．保税制度を実行する利点
１−３．保税制度の展開（※）
２．保税倉庫とは？
２−１．保税倉庫の定義
２−２．保税倉庫の種類
２−３．保管することのできる保税貨物にはどのようなものがあるか？
２−４．保税倉庫を設置するための資格
２−５．保税倉庫となるための条件
２−６．税関への登録手続審査許可の手順
２−７．保税倉庫を出入する貨物はどのような通関をするか？
２−８．保税倉庫の蔵置期限
２−９．その他
３．保税工場とは？
３−１．保税工場の定義
３−２．保税工場を設置するための基本条件
３−３．審査許可の手順
３−４．保税の貨物に対してはどのように通関を行うか？
３−５．税関の監督管理と照合抹消
４．保税区とは？
４−１．保税区設立の意義とは何か？
４−２．保税区の定義
４−３．保税区に対する特殊な政策
４−４．保税区を出入りする貨物に対する税関の監督管理
４−５．保税区と中国国内及び国外との通関処理（※）
４−６．保税区利用の問題点は何か？（※）
４−７．区内貨物にはどのような管理が実施されるか？
４−８．区内で加工される貨物の管理
４−９．税関の保税区に対する管理
５．輸出監管倉庫とは？
５−１．輸出監管倉庫の意義
５−２．輸出監管倉庫と保税倉庫にはどのような違いがあるか？
５−３．輸出監管倉庫の種類（※）
５−４．輸出監管倉庫はどのように設置すればよいか？
５−５．輸出監管倉庫の性格（※）
５−６．輸出監管倉庫貨物の保管、出庫手続はどのようにすればよいか？
５−７．保管期限
５−８．税関の監督管理手続費
６．輸出加工区とは？
６−１．輸出加工区設立の目的とは何か？
６−２．輸出加工区における加工貿易政策（※）
６−３．輸出加工区の位置づけ
６−４．輸出加工区内企業へはどのようなことが要求されるか？
６−５．輸出加工区における税関業務のフロー
６−６．輸出加工区と区外との管理方法の違い
７．新たな展開としての保税物流園区と保税物流中心（※）
７−１．保税物流園区（※）
７−２．保税物流中心（※）
８．保税港区（※）
８−１．保税港区の性格（※）
８−２．保税港区の機能（※）
９．どのように保税制度を利用するか？（※）
９−１．非居住者名義の海外在庫（中国国内の保税在庫）（※）
９−２．加工貿易中間製品の中国国内における保税転売（※）
９−３．バイヤーズ・コンソリデーション（※）
附件―１ 輸出監管倉庫申請書、輸出監管倉庫申請事項表
附件―２ 中華人民共和国税関輸出監管倉庫登記証書
附件―３ 入出庫貨物明細書
附件―４ 〇〇輸出加工区加工貿易業務批准書及び付属書
第二十四章 中国の保税輸送はどのように行われるか？
１．保税輸送とはどのようなことを指すのか？
１−１．保税輸送貨物とは何か？
１−２．保税輸送を行うための条件
２．保税輸送の手続はどのように行うか？
２−１．輸入保税輸送
２−２．輸出保税輸送
２−３．保税輸送に対する税関の監督管理要求
２−４．保税輸送が制限される貨物はあるか？
３．保税輸送を行うことの出来る会社とはどのような会社か？
３−１．保税輸送会社の条件
３−２．税関登録時に提出しなければならない書類
３−３．保税輸送ができる車両の登録条件
３−４．車両の税関登録に必要な書類
３−５．保税輸送登録車両に対する税関の認定
３−６．運転者の資格基準
３−７．運転者の税関登録に必要な書類
３−８．運転者に対する税関の認定
附件―１ 中華人民共和国税関輸入保税輸送貨物申告書
附件―２ 同 輸出保税輸送貨物照合書
附件―３ 同 入国トラック積載貨物明細書
附件―４ 中華人民共和国国内自動車積載税関監管貨物積載登記簿
附件―５ 中華人民共和国税関輸出保税輸送貨物申告書
附件―６ 同 出国トラック積載貨物明細書
附件―７ 同 輸入貨物積替え通知書
附件―８ 同 輸出貨物積替え通知書
附件―９ 税関監管貨物国内輸送企業登録登記申請表
附件−10 税関監管貨物国内輸送車両登録登記申請表
附件−11 税関監管貨物国内輸送車両運転者登録登記申請表
附件―12 中華人民共和国自動車運転者税関監管貨物積載輸送資格証
第二十五章 CEPA(経済貿易関係緊密化の手配)とは何か？
１．CEPAの対象となるサービス貿易部門とは何か？
２．貿易貨物のゼロ関税の実施とは何か？
３．原産地の基準はどのように定められているか？
３−１．原産地確定の原則
３−２．完全に香港マカオ側で獲得された貨物の定義
３−３．実質的な加工が行われた貨物の定義
３−４．"実質的な加工"と見なされない加工とはどのようなことか？
４．CEPAによる通関とは何か？
附件―１ CEPAによる原産地証明書の様式
第二十六章 原産地とはどのように決定されるのか？
１.原産地証明書にはどのような種類があるか？
１−１．特恵制度（ＧＳＰ）による原産地証明書
１−２．一般原産地証明書
２.中国を原産地とすることはどのように認定されるか？
３．輸入相手国の原産地を認定する基準はどのようになっているのか？
４．原産地証明を取得するための手順とは？
４−１．企業の登録
４−２．当局の調査
４−３．当局の審査
４−４．証明書発給
５．輸入しようとする貨物の原産地事前確認とは？
６．特恵原産地証明書の注意事項とは？
７．原産地の標示についての留意点とは？
附件―１ 原産地証明書（フォーム A）
附件―２ 一般原産地証明書（※）
附件―３ 三資企業のフォーム A発給登録登記表
附件―４ 原産地証明書記入者授権書
附件―５ 輸入成分加工工程コスト明細書
附件―６ 照合審査表
附件―７ 中華人民共和国輸出貨物原産地証明書申請書
第二十七章 知的所有権に対し税関はどのように保護するか？
１．税関が保護する知的所有権の範囲とは？
２．知的所有権の税関登録記録取扱いの手順とは？
２−１．申請の方法
２−２．添付すべき書類
２−３．税関の審査
２−４．証明書の発行
３．知的所有権の権利を侵犯する疑いのある貨物に対する処理とは？
附件―１ 知的所有権税関保護登録申請書
附件―２ 知的所有権税関保護委託授権書
附件―３ 中華人民共和国〇〇税関輸出入貨物知的所有権情況補充申告書
第二十八章 税関査察制度とはどのようなものか？
１.税関査察制度とは何か？
１−１．その目的
１−２．税関査察の該当対象となる者
１−３．税関査察の対象となる業務範囲
１−４．税関査察の時期
１−５．税関査察の実施方法
１−６．査察結果の通知
１−７．査察結果に対する処理
２．税関はどのように事後も継続して管理を行うか？
２−１．税関の事後継続管理とは何か？
２−２．事後継続管理の対象範囲
２−３．事後継続管理の時間的範囲
２−４．事後継続管理の空間的範囲
２−５．事後継続管理に対する税関の責務
附件―１ 査察通知書
附件―２ 査察結論書
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