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■ 2008 通信・放送サービス市場の将来展望
編 集 :
株式会社富士キメラ総研
発 行 :
株式会社富士キメラ総研
発 売 :
株式会社日本能率協会総合研究所
発 刊 :
2008年06月
判 型 :
A4判
頁 数 :
291頁
価 格 :
101,850円(本体 97,000円、消費税 4,850円)
●地上デジタル放送は2006年12月に全ての都道府県庁所在地が視聴可能エリアとなり、世帯カバー率が約84%となって以降、「あまねく放送」の実現のために視聴可能エリアを拡大させている。さらに、地上波・CATVに次いでNTTの次世代IP通信網「NGN」を利用した地上デジタル放送のIP再送信が2008年5月9日より開始されており、今後、NGNの商用化に合わせてIP再送信のエリアが広がっていく予定である。
●通信事業者による放送サービスが可能となったことで、これまで放送サービスとあわせて通信サービスを提供してきたCATV事業者が完全な競合となる。資本力の弱い中小CATV事業者の中には、対抗策としてジュピターテレコムやジャパンケーブルネットといった大手MSO傘下となるケースも見られているなど、放送業界が大きく変動する可能性がある。
●テレビポータルサービス「アクトビラ」において2007年9月よりVODサービス「アクトビラビデオ」が開始され、テレビリモコンで映像配信サービスが受けられる世の中になった。また、「Wii」などの家庭用ゲーム機においてインターネット接続機能が標準的に搭載されるようになっている。さらに2008年12月にはNHKが「NHKオンデマンド」としてアーカイブコンテンツのオンデマンド配信と「見逃し視聴」サービスを開始する予定でり、民放も一部の番組をインターネットで有料配信するなど、テレビとインターネットの距離が年々近づいている。
●“通信と放送の融合”が叫ばれて久しいが、このように通信サービスと放送サービスが融合/連携したサービスがようやく実現してきており、遅れていた法体系の再編へ向けた動きも活発化している。NGNの商用化と地上波のIP再送信が実現し、IPTVが本格的に立ち上がる2008年は通信・放送融合のターニングポイントとなる年といえるであろう。
●本調査レポートでは、通信サービス・放送サービスを提供する各事業者の現状と双方の融合・連携が本格化する今後の業界に対する見解、及び事業の方向性を把握すると共に、新たなサービスやビジネスモデルの可能性、当該市場の将来像を予測・展望する事を目的とした。
本書籍は在庫が無くなり次第コピー製本(表紙の体裁が変わりますが中身は変わりません)となります。あらかじめご了承ください。
I. 総括
1. 通信・放送サービス市場の現状と将来展望
2. 通信・放送サービスの利用環境
3. TVを中心としたホームネットワーク動向
4. 放送スケジュールと周辺環境
5. 法整備動向
6. 海外のテレビ放送の現状
II. 放送サービス別市場
A. 地上波放送
■企業個別調査票
(A-1) 日本放送協会
(A-2) 日本テレビ放送網
(A-3) テレビ朝日
(A-4) 東京放送
(A-5) テレビ東京
(A-6) フジテレビジョン
(A-7) テレビ神奈川
B. BS/CS放送
■企業個別調査票
(B-1) WOWOW
(B-2) スカイパーフェクト・コミュニケーションズ
(B-3) スター・チャンネル
(B-4) 日本BS放送
(B-5) ワールド・ハイビジョン・チャンネル
C. CATV
■企業個別調査票
(C-1) ジュピターテレコム
(C-2) ジャパンケーブルネット
(C-3) メディアッティ・コミュニケーションズ
(C-4) イッツ・コミュニケーションズ
(C-5) ビック東海
(C-6) 近鉄ケーブルネットワーク
(C-7) 東京ケーブルネットワーク
D. IPTV
■企業個別調査票
(D-1) NTTぷらら
(D-2) KDDI
(D-3) アクトビラ
(D-4) USEN
(D-5) ショウタイム
(D-6) オプティキャスト
(D-7) ネオ
(D-8) NECビッグローブ
(D-9) マイクロソフト
(D-10) フロントメディア
(D-11) クアルコムジャパン
III. 関連機器市場
1. TV
2. DVD/BDレコーダー
3. パーソナルコンピュータ
4. 携帯電話端末
5. カーナビゲーションシステム
6. ポータブルマルチメディアプレーヤー
7. 家庭用ゲーム機
8. 地上デジタルチューナー
9. CATV-STB
10. IP-STB
11. HGW
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