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 ■ 資源エネルギー年鑑 2005-2006
表紙
発 行 : 通産資料出版会株式会社
編 集 : 資源エネルギー年鑑編集委員会
発 売 : 株式会社日本能率協会総合研究所
発 刊 : 2005年3月
判 型 : B5判
頁 数 : 約900ページ
価 格 : 34,440円 (本体 32,800円、消費税 1,640円)
◎「長期エネルギー需給見通し」及び「2030年のエネルギー需給展望(中間とりまとめ)」、IEA、IPCC等多くの最新資料から2010-2030年の我が国エネルギー需給の将来像を展望。また、エネルギー政策基本法及び基本計画ほか関連の公表資料について解説を加え、我が国エネルギー政策の今後を俯瞰しています。

◎高騰する石油市場の課題、原子力をはじめとする電力事情、中国を中心としたアジアのエネルギーの動向、ガス体エネルギーの開発情勢、バイオマス等地域エネルギー、分散型エネルギーシステム構築の現状等々、国内外のエネルギー情勢の現状〜将来像について体系的且つ平易に解説しています。

◎本年2月に発効した京都議定書の概要、および京都メカニズムの仕組みについて詳説。新エネルギー等電気利用法、電気事業法・ガス事業法の整備、省エネ法、省エネ・リサイクル支援法、品確法、エネルギー関連法規の現状及び今後の施策の方向性を取り纏め、環境問題の現状等を踏まえ詳解しています。

◎本書は、エネルギー・資源問題に携わる企業関係者をはじめ、大学の先生、官民の研究機関・シンクタンクの研究者および国公立図書館・大学図書館に至るまで、幅広く、永くご利用をいただいております。

ご購入ガイド
 
第I部 エネルギー編  ≪総 論≫
第1編 総  論
第1章 我が国のエネルギー政策の要請
 1 エネルギー政策の基本的考え方〜エネルギー政策基本法
 2 エネルギー政策基本法
 3 長期エネルギー需給見通し
 4 我が国のエネルギー需給動向
第2章 国際エネルギー情勢
 1 国際石油情勢の最近の動き
 2 国際エネルギー情勢
 3 多国間国際協力
第2編 エネルギーと環境
第1章 地球環境とエネルギー対策
 1 地球環境問題とは
 2 地球温暖化問題とは
 3 地球温暖化問題に対する国際動向
 4 我が国の地球温暖化問題の現状
 5 我が国の地球温暖化対策
 6 京都メカニズム
第3編 新エネルギー政策と開発・導入促進
第1章 新エネルギーの開発・導入の必要性
 1 新エネルギーとは
 2 施策としての新エネルギー対策
第2章 新エネルギー政策
 1 新エネルギー政策体制整備の必要性
 2 新エネルギー政策の変遷
 3 石油代替エネルギー対策の概要
第3章 新エネルギーの開発・導入の促進
 1 エネルギー基本計画の策定
 2 新エネルギーの開発,導入及び利用
 3 「新エネルギー産業ビジョン」について
 4 新エネ等電気利用法の施行状況
 5 新エネルギー設備・機器の導入支援策
第4章 今後の新エネルギー対策のあり方について
 1 総合資源エネルギー調査会における新エネルギー部会の設置
 2 今後の新エネルギー対策のあり方について
第5章 重要法規解説
 1 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進
 2 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法の解説
 3 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法
第6章 新エネルギー技術開発
 1 太陽エネルギー
 2 風力エネルギー
 3 地熱エネルギー
 4 燃料電池発電技術
第4編 省エネルギー対策と技術導入・普及
第1章 省エネルギー政策の現状
 1 省エネルギー政策の基本的考え方
 2 部門別の省エネルギー対策の進展
第2章 今後の省エネルギー対策のあり方について
 1 省エネルギー対策の今後の方向
 2 今後の省エネルギー対策の検討に当たっての基本的考え方
 3 2010年に向けた今後の省エネルギー対策のあり方について
 4 2030年に向けた省エネルギー社会の展望について
第3章 省エネルギー政策及び支援策の体系
 1 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の概要
 2 「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」の概要
 3 省エネルギー設備投資等に対する支援策
 4 普及広報活動の推進
 5 省エネルギー技術戦略の策定
 6 省エネ国際協力の推進
第4章 省エネルギー技術開発及び導入・普及
 1 省エネルギーに関する技術開発施策
 2 省エネルギー技術戦略に示された技術シーズ               
第II部 エネルギー編 ≪各 論≫
第1編 石油・LPG
第1章 世界の石油資源
 1 世界の石油資源
 2 国際石油産業の特質と現状
 3 産油国の動向
 4 原油の国際価格
 5 我が国の石油情勢
第2章 日本の石油事情
 1 日本の石油産業の発展
 2 日本の石油産業の特質・編成と現状
第3章 石油政策の現状と展望
 1 石油政策の概要−石油の安定供給の確保
 2 石油製品の効率的供給の必要性
第4章 石油開発
 1 石油開発事業の経緯と現状
 2 石油開発政策の展開
 3 石油開発技術の開発
第5章 石油輸入
 1 石油の輸入
 2 石油輸入制度の推移
 3 原油輸入
 4 石油製品輸入をめぐる状況
第6章 石油精製
 1 石油精製設備に関する制度の推移
 2 石油業法の廃止とその目的
 3 石油精製設備の推移
 4 石油精製業における環境対策
 5 石油精製業の保安対策
 6 石油産業の構造改善
第7章 石油備蓄
 1 石油備蓄の必要性
 2 民間備蓄の歴史
 3 国家備蓄の歴史
 4 最近の石油政策
第8章 石油の流通
 1 石油の流通機構
 2 石油の流通政策
第9章 需給と価格
 1 需要動向について
 2 供給動向について
 3 石油製品価格の動向と規制緩和等の状況
第10章 LPG
 1 LPGの需給
 2 LPGの備蓄
 3 LPGの流通
第11章 石油関係重要法規の解説
 1 石油業法の廃止と規制緩和プログラム
 2 石油備蓄の確保等に関する法律
 3 石油及び可燃性天然ガス資源開発法
 4 日韓大陸棚特別措置法
 5 石油需給適正化法
 6 揮発油等の品質の確保等に関する法律
 7 石油パイプライン事業法
第2編 電気事業
第1章 電気事業の概要
 1 電気事業をとりまく環境の変化
 2 電気事業体制の現状
 3 電気事業の行政規制の概要
 4 電気事業政策の変遷と現状
第2章 電力設備の現状
 1 原 子 力
 2 水  力
 3 火  力
 4 電力流通設備
第3章 電気事業における規制制度改革
 1 経験等
 2 電気事業における制度改革
 3 電気事業制度改革の成果と今後の課題
第4章 電力需給
 1 電力需要の現状
第5章 電源開発
 1 電源開発の現状と見通し
 2 電源立地対策の現状
第6章 電気料金
 1 料金の算定方式
 2 電気事業審議会料金制度部会の審議状況
 3 電気事業分科会による審議状況
第7章 電気関係重要法規解説
 1 電気事業法
 2 電源開発と電源三法
 3 電気用品安全法
 4 電気工事士法及び電気工事業法
   
第3編 原 子 力
第1章 我が国の原子力開発利用の歴史と現状
第2章 原子力発電の課題と対策
 1 原子力発電の位置づけと現状
 2 原子力発電の安全確保対策
 3 原子力発電開発利用の推進策
第3章 核燃料サイクルの推進
 1 核燃料サイクルの現状
 2 核燃料サイクル事業の進め方
 3 当面の個々の核燃料サイクル事業の進め方
第4章 原子力をめぐる国際情勢
 1 アジアにおける原子力発電開発の動向
 2 国際的な原子力安全への取り組み
 3 核不拡散をめぐる国際動向
 4 国際機関の活動状況
第5章 原子力関係重要法規
第4編 ガス・熱供給事業
第1章 ガス事業の概要
第2章 ガスの需給
 1 ガス需給の現状
 2 ガス需給の見通し
第3章 ガス市場の構造改革の今後の方向
 1 2003年のガス事業改革
 2 今後のガス事業制度のあり方
第4章 ガス事業の保安対策
 1 ガス事業保安対策の実績
 2 ガス事業設備の保安対策
 3 ガス消費機器の保安対策
第5章 ガス料金
 1 料金改定の経緯
 2 1996年の料金改定の概要
 3 ガス事業法改正後の料金改定の概要
第6章 ガス関係審議会の活動
第7章 熱供給事業
 1 熱供給事業の概要
 2 熱 料 金
 3 未利用エネルギーの活用
 4 今後の課題
第8章 ガス・熱供給関係重要法規
 1 ガス事業
 2 熱供給事業
第5編 天然ガス
第1章 天然ガス
 1 総  説
 2 最近における探鉱開発及び生産,需要の推移
 3 国内探鉱・開発推進政策の経緯
 4 天然ガス探鉱費補助金
第2章 液化天然ガス(LNG)
 1 LNGの近況と今後の見通し
 2 LNGの価格推移
 3 LNGの開発導入
 4 石油公団法の改正について
第6編 石  炭
第1章 石炭鉱業の歩みと石炭政策の推移
 1 歴史的経緯
 2 第8次策下の石炭鉱業
 3 最近の国内炭を取巻く情勢と新しい石炭政策
 4 石炭関係審議会の活動
第2章 石炭の現状
 1 世界の石炭情勢
 2 国内石炭鉱業の現状
第3章 石炭政策の現状と課題
 1 石油代替エネルギーとしての石炭利用をめぐる新たな環境変化と今後の石炭利用の位置づけ
 2 海外炭輸入の現状と海外炭の安定供給
 3 石炭技術開発
 4 国際協力の推進
 5 石炭鉱業対策の現状
 6 石炭鉱害対策
 7 産炭地域振興対策
第4章 石炭関係重要法規の解説
 1 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律
 2 産炭地域振興臨時措置法
 3 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律
第III部 資 源 編
第1章 資源産業の現状と課題
 1 国内需給の現状
 2 国内鉱山の現状
 3 海外開発の現状
 4 製錬業の現状
 5 需給及び価格動向
第2章 世界の鉱業の現状
 1 非鉄金属をめぐる国際情勢
 2 世界の鉱業及び製錬業の現状
 3 各国の資源政策
第3章 鉱業政策の概要
 1 総論及び今後の方向
 2 国内資源の探鉱開発の促進
 3 海外資源の探鉱開発の促進
 4 レアメタル備蓄制度
 5 技術開発
 6 中小企業対策
 7 税法上の諸対策
8 関  税
第4章 深海底鉱物資源開発政策
 1 深海底鉱物資源の概要
2 国連海洋法条約をめぐる動向(新たな海洋秩序の構築)
第5章 鉱物資源関係重要法規
 1 鉱 業 法(抄)
 2 採 石 法(抄)
 3 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
 4 深海底鉱業暫定措置法
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