b-repo.com　「2008年「iDC／データセンター（ハウジング事業中心）」事業者における電力消費量（電力需要）＆環境対策に関する実態調査」

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　■ 2008年「iDC／データセンター（ハウジング事業中心）」事業者における電力消費量（電力需要）＆環境対策に関する実態調査


編　集：	株式会社ＥＳＰ総研
発　行：	株式会社ＥＳＰ総研
発　売：	株式会社日本能率協会総合研究所
発　刊：	2008年06月
判　型：	A4判
頁　数：	128頁
価　格：	105,000円（本体 100,000円、消費税 5,000円）書籍・CD-ROM版セット 157,500円（本体 150,000円、消費税 7,500円） CD-ROM版 105,000円（本体 100,000円、消費税 5,000円）

2008年度に入り、「iDC／データセンター事業者（ハウジング事業中心）」内での電力消費量を削減するといった課題は国家的な関心事項になりつつある。引き続き「iDC／データセンター事業者（ハウジング事業中心）」、そして彼らを支える「（グリーン）ITベンダ」から「電力消費量（電力需要）」や「環境対策」に関する実態調査の定点観測を求める声が大きい。その背景には、「iDC／データセンター事業者（ハウジング事業中心）」において「第二次成長期」を迎えている（データセンター平均売上伸長率：前年比110.6％増　※今回の調査結果から）こと、加えて京都議定書や省エネ法の改正により､「省エネルギー」や「グリーンIT」への関心が高まっていること等がある。「iDC／データセンター事業者（ハウジング事業中心）」においては定期的にエネルギーの使用状況や「省エネ」に向けての中長期計画を提出する必要がある。また、自社内での省エネ対策のみならず、地域全体あるいは他業種との提携も視野に入れたエネルギー利用計画が必要となってくることから、今後環境問題に対してどのような対策を打つことができるのか？を定期的にチェック・検討し続ける必要がある。こうしたことから特に「（グリーン）ITベンダ」では「iDC／データセンター事業者（ハウジング事業中心）」における「電力消費量（電力需要）」や「環境対策」への取り組み等の動向を俯瞰する必要性が継続的に高まっている。また、各「iDC／データセンター事業者（ハウジング事業中心）」の抱える最新かつ共通＆個別課題に対する解決策を検討し、データセンターの電力消費量を抑制する新製品や新ソリューションを展開することで、「グリーンITソリューション」が環境負荷削減にどの程度貢献しているか？を「可視化（見える化）」する時期が到来している。<このように「（グリーン）ITベンダ」は定期的かつ多面的に彼らの課題や悩みを整理しておく必要がある。「ブレードサーバ」の台頭などにより、「サーバ」からは多くの熱が排出され、また多くの電気を消費するようになった。こうしたことから、従来のデータセンター設備では処理し切れない問題が増えている（「（グリーン）ITベンダ」にとって「iDC／データセンター（ハウジング事業中心）」事業者に対するビジネスチャンスが拡大している）状況にあるものの、なかなか表に出てこない彼らの課題や悩みの実態は今なお見えにくいのが現状である。従ってESP総研では、「iDC／データセンター（ハウジング事業中心）」事業者における「電力消費量（電力需要）」「環境対策」「現状における課題と今後の計画」を明確化、定点観測するべく、2007年11月～2008年3月の間で276社の「iDC／データセンター（ハウジング事業中心）」事業者に電話取材依頼を実施、結果として17社（全体の6.2％）から電話インタビューにご協力頂いた。特に重点を置いたのは「前回調査時点（2006年8月時点）との差異」「データセンター売上規模」「データセンター売上規模推移：前年比伸長率」「現状における「電力需要」」「現状における「設備」」「環境問題への対策」「法令による制限等」「早急に解決しなければならない課題」「「電力消費量」関連で今後取り組もうとしていること（予定）」である。この調査報告書が「iDC／データセンター（ハウジング事業中心）」事業者向けソリューションならびに「施設向けソリューション」「環境対策ソリューション」「センサーネットワーク×電力消費量関連ソリューション」、「iDC／データセンター（ハウジング事業中心）」向けSI事業、「サーバ機器」「ネットワーク関連機器」等「グリーンIT」関連プロダクト・ビジネスに着眼する全ての皆様のマーケティング活動に貢献できることを心から切に望むものである

1.総括編
　1）「iDC／データセンター（ハウジング事業中心）」×売上規模×国内市場全体＜2006年度～2010年度　推移・予測（金額ベース）＞
　2）「iDC／データセンター（ハウジング事業中心）」×年間消費電力量×国内市場全体＜2006年度～2010年度　推移・予測（数量ベース）＞
　3）「iDC／データセンター（ハウジング事業中心）」×空調機台数×国内市場全体＜2006年度～2010年度　推移・予測（数量ベース）＞
　4）「iDC／データセンター（ハウジング事業中心）」事業者×総床面積（㎡）×国内市場全体（直近情報）
　5）「iDC／データセンター（ハウジング事業中心）」事業者×総ラック本数（本）×国内市場全体（直近情報）
　6）データセンター売上、データセンター売上前年比伸長率、年間電力消費量、電力費用の内訳：前年比較（1社あたりの平均値で算出）
　7）現状設備：前年比較（1社あたりの平均値で算出）
　8) 項目別全体平均分析（データセンター売上規模／データセンター売上規模推移：前年比伸長率／電力需要）
　9) 項目別全体平均分析（空調機の台数／空調機の稼働率／Rackの許容電力／Rackの電力稼働率／総Rack本数／Rackの稼働率／総床面積／フロア数／IX引き込み本数）
　10) データセンター売上規模分析＜項目1-2）＞
　11) データセンター売上規模推移：前年比伸長率　分析＜項目1-3）＞
　12) 年間消費電力　分析＜項目2）（1）＞
　13) ① 電力費用の内訳（サーバ負荷）　分析＜項目2）（3）①＞
　13) ② 電力費用の内訳（空調、照明、ファシリティ負荷等）　分析＜項目2）（3）②＞
　14) 今後の電力需要の伸び予測と要因分析＜項目2）（4）＞
　15) 空調機の台数　分析＜項目3）（1）＞
　16) 空調機の稼働率　分析＜項目3）（2）＞
　17) Rackの許容電力　分析＜項目3）（3）＞
　18) Rackの電力稼働率　分析＜項目3）（4）＞
　19) 総Rack本数　分析＜項目3）（5）＞
　20) Rackの稼働率　分析＜項目3）（6）＞
　21) 総床面積　分析＜項目3）（7）＞
　22) フロア数　分析＜項目3）（8）＞
　23) IX引き込み本数　分析＜項目3）（9）＞
　24）環境問題への対策について×全体分析
　25）環境問題への対策について×項目4）（1）「省エネ」に対する対策　分析
　26）環境問題への対策について×項目4）（2）CO2削減、地球温暖化に対する対策　分析
　27）環境問題への対策について×項目4）（3）クリーンエネルギーの採用　分析
　28）環境問題への対策について×項目4）（4）リサイクルへの取り組み　分析
　29）環境問題への対策について×項目4）（5）ESCOの採用　分析
　30）環境問題への対策について×項目4）（6）ハードウェアメーカーとの取り組み　分析
　31）環境問題への対策について×項目4）（7）国や都道府県の予算を得て、取り組んでいること　分析
　32）法令による制限等について×項目5）（1）環境に関する省令、政令、条例を遵守するべく取り組んでいること　分析
　33）早急に解決しなければならない課題×全体分析
　34）早急に解決しなければならない課題×項目6）（1）サーバの廃熱（冷却）に対する問題　分析
　35）早急に解決しなければならない課題×項目6）（2）サーバの設置スペースの問題　分析
　36）早急に解決しなければならない課題×項目6）（3）電力消費量の問題　全体
　37）早急に解決しなければならない課題×項目6）（3）電力消費量の問題　①コスト　分析
　38）早急に解決しなければならない課題×項目6）（3）電力消費量の問題　②デマンドと契約電力の制限　分析
　39）「電力消費量」関連で今後取り組もうとしていること（予定）×項目7）　分析

2.個票マトリックス編
　1) 個票マトリックス一覧
　2) 個票マトリックス一覧
　3) 個票マトリックス一覧

3.「iDC／データセンター（ハウジング事業中心）」事業者（276社）一覧編
　iDC／データセンター（ハウジング事業中心）リスト（276社）

4.個票編（17社）
　1.アイフォート（株）
　2.（株）NTT データ
　3. NTTデータカスタマサービス（株）
　4.岡山県　企画振興部　情報政策課
　5.（株）キッズウェイ
　6.（株）キューデンインフォコム
　7.セコム山陰（株）
　8.（株）電算システム
　9.ビーネッツ（株）
　10.（株）ブリッジコーポレーション
　11.（株）ベッコアメ・インターネット
　12.（株）ミライコミュニケーションネットワーク
　13.『全社売上規模：488億円／データセンター事業規模：13億円規模』の事業者
　14.『全社売上規模：数十億円／データセンター事業規模：数十億円』の事業者
　15.『全社売上規模：数十億円／データセンター事業規模：数十億円』の事業者
　16.『全社売上規模：25億円／データセンター事業規模：25億円』の事業者
　17.『全社売上規模：非公開／データセンター事業規模：非公開』の事業者

【共通項目】
１－１．同社における直近の売上規模について　※直近1年間の売上高
１－２．同社のデータセンター（ハウジング事業等）のみの直近の売上規模について　※直近1年間の売上高
１－３．データセンター事業の売上規模推移：前年比伸長率
２．現状における「電力需要」について
　（1）年間消費電力（KVA ：ケイブイエー　or 　KW：キロワット　or　コスト）について
　（2）現状における契約電力量と消費電力率の2点について
　（3）電力費用の内訳（サーバ負荷、ファシリティ負荷、その他光熱費）について
　（4）今後の電力需要の伸び予測と要因の2点について
３．現状における「設備」について
　（1）空調機の台数について
　（2）空調機の稼働率について
　（3）Rackの許容電力について
　（4）Rackの電力稼働率について
　（5）総Rack本数について
　（6）Rackの稼働率について
　（7）総床面積について
　（8）フロア数について
　（9）IX（インターネットエクスチャンジ）の回線引き込み本数　について
４．環境問題への対策について
　（1）「省エネ」に対する対策　について
　（2）CO2削減、地球温暖化に対する対策　について
　（3）クリーンエネルギーの採用　について
　（4）リサイクルへの取り組み　について
　（5）ESCOの採用　について
　（6）ハードウェアメーカーとの取り組み　について
　（7）国や都道府県の予算を得て、取り組んでいること　について
５．法令による制限等について
　（1）環境に関する省令、政令、条例を遵守するべく取り組んでいること　について
６．早急に解決しなければならない課題
　（1）サーバの廃熱（冷却）に対する問題　について
　（2）サーバの設置スペースの問題　について
　（3）電力消費量の問題　について
　　①コスト　について
　　②デマンドと契約電力の制限　について
７．「電力消費量」関連で今後取り組もうとしていること（予定）　について

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