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■ 自治体の広告導入ガイドブック 編　集 ： 株式会社日本能率協会総合研究所 発　行 ： 株式会社日本能率協会総合研究所 発　売 ： 株式会社日本能率協会総合研究所 発　刊 ： 2007年01月 判　型 ： A4判 頁　数 ： 256頁 価　格 ： 24,150円（本体 23,000円、消費税 1,150円） ９０年代に入って、地方自治体の財政悪化が急速に進んでいます。国として新たな再建法案をまとめ、２００９年度からの施行を目指す一方、地方自治体でも行財政改革として職員の給与の適正化をはじめとした歳出の見直し等抜本的ない改革に取組んでいます。そのうち自主財源確保策として注目されているのが広報紙やホームページに有料広告を掲載する広告事業です。各種公表資料をもとに算出すると、４分１の地方自治体が広報媒体に広告事業を導入しているのが実態です。　有料広告による収入見込み額（広告導入による経費節減を含む）は、地方自治体の規模、取組む範囲により、横浜市のように1億4,500万円を超えるところもあれば、10万円程度といった地方自治体まで様々です。　本書の出版に先立って弊社が実施した「自治体広告導入についての住民アンケート調査（全国1,000サンプル）」の結果、「広告導入に賛成」が33.1%で、「どちらかというと賛成」の68.3％も含めるとほとんど人が肯定的に受けとめています。賛成の理由は「自主財源確保として歓迎」が77.5%と圧倒的に多く、「地域経済の活性化」、「情報提供という点で住民にもメリット」がそれぞれ41.1%、40.7%となります。この調査結果から、弊社としては自主財源確保策として､積極的に広告導入をすべきと考え、本書の出版に踏み切りました。　本書の構成は、広告導入の手ほどきを示した解説編と、既に広告導入した地方自治体の概要を明らかにした実態編、最後に住民アンケート調査結果を掲載しています。本書が、自治体における有料広告導入の促進を通して、住民への情報提供の充実、地域経済の活性化、自治体の財政再建という良循環形成へのバネとなること願ってやみません。※ＭＤＢメンバーの皆様はメンバー価格にてご購入頂くことが出来ます。お申込みの際、備考欄にＭＤＢ会員番号をご記入ください。会員価格：21,735円 （本体 20,700円、消費税 1,035円） 【解説編】 第1章 広告主の視点に立った「自治体広告事業」への取組み方　広報コンサルタント 澤茂樹 第2章 自治体広告導入の展望 明治学院大学 法学部長 教授 川上和久 第3章 有料広告導入に当たっての留意点　明治学院大学 法学部長 教授 川上和久 第4章 モデル導入自治体の事例：横浜市 第5章 実例にみる広告導入の留意点 　　1. 自治体における広告付き封筒の導入上の留意点　（株）郵宣企画　常務取締役　江口洋 　　2. 上屋付きバス停の導入　エムシードゥコー（株） 取締役　大山昇 　　3. ネーミングライツの導入 　　　　・ ネーミングライツの導入実態　（株）日本能率協会総合研究所　浅田昭司 　　　　・ ネーミングライツ導入に当たってのポイント　ボーダーゼロ　福元 聖也 【実態編】 第6章 全国16自治体の導入事例 　　1.北海道 　　2.小樽市 　　3.八戸市 　　4.仙台市 　　5.白河市 　　6.坂戸市 　　7.志木市 　　8.小川町 　　9.東京都（ラッピングバス） 　　10.府中市 　　11.藤沢市 　　12.都留市 　　13.笠松町 　　14.焼津市 　　15.松江市 　　16.八代市 第7章 181自治体の導入実態 第8章 住民アンケート調査（全国1,000サンプル）

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