2004年６月１日より施行された外商投資商業領域管理弁法により、2004年12月11日より一部制限業種を除き、100％外資による卸売業、小売業への進出が可能になったほか、WTO加盟以来、外商投資の規制緩和に関する各種の重要法令が新設された。本書は、それらの法令の特徴と外資導入政策の変化を解説している。

外商投資に対する規制緩和に伴い、中国市場に進出する日本企業がこれまで以上に増えている。本書は、中国におけるパートナー企業選びの鍵となるＤＤ（デュー・ディリジェンス）調査について、豊富な経験に基づき詳しく紹介している。

中国市場への進出に伴い、多くの日本企業が模倣品などの知的財産権侵害に頭を悩ませている。本書は、中国の知的財産権関連法令をわかりやすく解説するとともに、模倣品対策を豊富に紹介している。

日本企業が対中ビジネスの各局面において直面した法的問題、法的実務について、仮想事例を用いた具体的な解説を加え、わかりやすく紹介している。

規制緩和の一方で、最近は外資系企業の運営をめぐる紛争も多様化している。従来のパートナーの問題のみにとどまらず、法令改正によって新しい規定に違反したり、労使紛争、国内取引先との紛争、消費者との紛争、行政機関との紛争も生じてきている。これらのトラブルを法的に解決する手段として、調停、仲裁、裁判、行政訴訟などが挙げられる。これらについての実務的な問題も解説している。

資料編には、好評だった合弁契約書モデルフォームを引き続き収録し、新たに独資企業の定款のモデルフォームを紹介している。