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■ 日本のデジタル放送の普及シナリオ 2007-2008
編 集 :
株式会社シード・プランニング
発 行 :
株式会社シード・プランニング
発 売 :
株式会社日本能率協会総合研究所
発 刊 :
2007年12月
判 型 :
A4判
頁 数 :
170頁
価 格 :
99,750円(本体 95,000円、消費税 4,500円)
シード・プランニングでは、2002年から、地上デジタル、BSデジタル、CSデジタル、ブロードバンドの普及やデジタル新サービスの普及の可能性に関する調査を実施し、調査レポート「日本のデジタル放送の普及シナリオ」を毎年発刊してきました。
2007年8月に公表された情報通信審議会の「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」第4次中間答申では、送信者側の課題として、中継局整備の補完措置としてIP再送信のほか衛星によるセーフティネットに触れています。また、受信機の普及については、5000円以下の簡易チューナーの開発に触れています。また、著作権保護方式としてのコピーワンスの見直しについても正式な答申となりました。
今回発刊する6回目の調査レポート「日本のデジタル放送の普及シナリオ[2007-2008]」では、業界関係者の見解をもとに、アナログ放送の終了にむけて最終段階となりつつある現状の課題を明らかにするとともに、2011年以降の動向を視野に入れた主な放送インフラやブロードバンド・サービスの普及と、“通信・放送融合”サービスの進化、成長、発展のシナリオを探ります。
はじめに
調査概要
I. 総括
1. 日本のデジタル放送の普及シナリオ
1. (1) シード・プランニング予測:日本のデジタル放送の普及シナリオ
(2010年度/2015年度までの普及推移)
2. (2) 普及予測の背景と要因一覧
2. 放送デジタル化に関わる"この1年"の総括
◇ 放送デジタル化 "この1年" と "今後の展開" における重要な要因
・ 「通信放送融合」議論の流れ
・ 「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」報告書
・ 「放送法等の一部を改正する法律案」成立
・ 情通審「第4次中間答申」
・ デジタル受信機の動向
・ 広告ビジネスの展開
3. 日本のデジタル放送の普及予測と考察
― シード・プランニングの予測の根拠 ―
1. (1) デジタル放送の普及予測と考察にあたって
2. (2) デジタル放送の2010年度・2015年度の普及予測と考察
1. 1- 地上デジタル受信機
2. 2- 地上デジタル視聴世帯
3. 3- BSデジタル視聴世帯
4. 4- 110度CSデジタル
5. 5- 124/128度CSデジタル
6. 6- ワンセグ対応携帯電話
4. 地上デジタル普及と通信・放送融合型サービスの展開についての考察
1. (1) デジタル全面移行にむけて
2. (2) デジタル受信機の価格動向
3. (3) 地上デジタル再送信の有線系インフラの動向
4. (4) ワンセグ・サービスと携帯端末向け新サービスの展開
5. (5) VODサービスの普及とタイムシフト視聴
II. アンケート集計結果 ―業界関係者71人の予測と見解―
1. アナログ放送の終了時期
・ アナログ放送終了時期とその理由 (フリーアンサー)
2. デジタル放送の普及予測
1. (1) 地上デジタル受信機
2. (2) 地上デジタル視聴世帯
3. (3) BSデジタル視聴世帯
4. (4) 110度CSデジタル
5. (5) 124/128度CSデジタル
3. ワンセグ対応携帯電話の普及予測
・ ワンセグ対応携帯電話の普及促進要因・阻害要因 (フリーアンサー)
4. ワンセグ対応機器の普及と可能性
5. 携帯端末向け新サービスの展開 (2015年)
・ 有望な携帯端末向けサービス (フリーアンサー)
6. IPTV・VODサービスの普及予測とタイムシフト視聴 (2010年・2015年)
・ IPマルチキャストによる地デジ再送信加入世帯数
・ TVによるVOD視聴世帯数・視聴時間
・ PCによるVOD利用者数・視聴時間
・ 携帯電話によるVOD利用者数・視聴時間
・ デジタル録画機の普及台数・タイムシフト視聴時間
7. デジタル受信機の価格動向 (2008年/2010年/2015年)
・ 37型デジタルテレビ / 26型デジタルテレビ / 15型デジタルテレビ
/ 地デジ対応チューナー
8. 2011年7月24日時点でのデジタル受信機への置き換え
1. デジタル受信機への置き換えの進捗とその理由 (フリーアンサー)
9. 日本のデジタル放送をめぐる新ビジネスの進展と課題 (2010年/2015年)
1. 視聴率測定方法やマーケティング / 著作権関係 / ケーブルテレビ・衛星関係
/ 民放・広告関係 / NHK関連 / 通信関連
・ 2010年頃までの優先課題と注目課題 (フリーアンサー)
◇クロス集計結果 4業種別 (放送1 放送2 通信・インフラ メーカ) ×全項目
◇ アンケート調査票 (質問内容)
III. 日本のデジタル放送関連資料
◇ IPTVフォーラム 概要
・・・2006年10月23日
◇ 携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会 開催要綱
・・・2007年8月2日
◇ デジタル・コンテンツの流通の促進
・・・2007年8月1日 (デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会)
◇ 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割
― 第4次中間答申概要 ―
・・・2007年8月2日 (情報通信審議会)
◇ 公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会
― 第一次報告書の概要 ―
・・・2007年11月14日 (公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会)
◇ NHKの衛星放送の保有チャンネル数の在り方に関する検討の視点 (1)
・・・2007年11月16日 (NHKの衛星放送の保有チャンネル数の在り方に関する研究会)
◇ デジタル放送推進のための行動計画 (第8次) 抜粋
・・・2007年11月30日 (地上デジタル推進全国会議)
◇ 通信・放送の総合的な法体系に関する研究会
― 報告書のポイント ―
・・・2007年12月6日
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(C)2001 JMA Research Institute,Inc.